事業計画策定支援/資金調達

事業計画の策定を、前提条件の整理から数値計画の構築、説明資料の作成まで一貫してご支援いたします。中期経営計画、単年度予算、資金調達や金融機関との協議に用いる計画のいずれにも対応いたします。

計画には、実現の蓋然性と、その根拠を数値で説明できることの双方が求められます。過去の実績と事業の状況を踏まえ、売上の積み上げ方、費用の変動の考え方、設備投資と資金の裏付けを、第三者に説明できる形で整理いたします。

損益計算書のみを作成し、資金の動きと貸借対照表が連動していない計画は少なくありません。弊社は三表を連動させたうえで、前提を変えたときに数値がどう動くかを確認できる形式で作成いたします。

• 中期経営計画を策定することになったが、社内に数値計画を組み立てる担当者がいない
• 金融機関から事業計画の提出を求められている
• 資金調達にあたり、投資家に説明できる計画が必要である
• M&Aの実行後、買収先を含めた計画を作り直す必要がある

• 損益は作れるが、資金繰りと貸借対照表まで連動させられない
• 前提条件の置き方が妥当かどうか判断がつかない
• 計画と実績に差が出たときに、要因を説明できない

1. 01

   お問い合わせ・初回面談

   計画の用途（社内での意思決定、金融機関への提出、投資家への説明）と、必要となる時期を伺います。ご相談およびお見積りに費用はいただいておりません。

2. 02

   実績および事業の把握

   過去数期の実績、事業別・製品別の収益構造、設備投資と借入の状況を確認いたします。

3. 03

   前提条件の整理

   売上の積み上げ方、単価と数量、費用の固定費と変動費の区分、投資および人員の計画について、前提を書き出して確定いたします。

4. 04

   数値計画の構築

   損益計算書、貸借対照表、資金繰りを連動させた計画表を作成いたします。前提を変更すると数値が連動する形式で納品いたします。

5. 05

   感応度分析と説明資料の作成

   主要な前提が変動した場合の影響を整理し、提出先に応じた説明資料を作成いたします。

6. 06

   予実管理への接続

   計画を月次で管理できる粒度に分解し、差異の把握の仕方までご説明いたします。

弊社の評価業務は、Big4FASおよび独立系アドバイザリーファームでの豊富な実務経験を有する担当者が行っております。担当した案件の件数および対応業種については、守秘義務の範囲で開示しております。