バリュエーション

DCF法、類似会社比較法、類似取引比較法、修正純資産法等による株式価値および事業価値の算定を行います。案件の性質に応じて複数の手法を併用し、算定結果のレンジをお示しいたします。

M&Aの意思決定に用いる評価のほか、第三者算定機関としての株価算定書の作成、組織再編に伴う評価、少数株主からの株式取得に係る評価にも対応いたします。

会計目的の評価（取得原価の配分）と同一の担当者が行うため、取得時から取得後まで一貫した前提で評価を行うことができます。

• 提示された買収価格の妥当性を、取締役会で説明する必要がある
• 第三者算定機関として、株価算定書の作成を依頼したい
• 少数株主からの株式取得にあたり、価格の根拠が必要となった
• 組織再編に伴い、株式交換比率の算定が必要となった

• どの算定手法を用いるべきか判断がつかない
• 事業計画の前提が妥当かどうか、第三者の目で確認してほしい
• 割引率の設定根拠を説明できる形にしてほしい
• 取締役の善管注意義務を果たしたことを示す資料が必要である

1. 01

   お問い合わせ・お見積り

   開示資料および対象会社の概要を拝見し、想定される作業範囲と作業期間をご提示いたします。ご相談およびお見積りに費用はいただいておりません。

2. 02

   ご契約・資料のご提供および取引の理解

   秘密保持契約を締結のうえ、株式譲渡契約書、事業計画、顧客データ、契約書等をご提供いただきます。取得の目的と対価の内訳について、買収ご担当者よりお話を伺います。

3. 03

   監査法人との事前協議

   識別の範囲、評価手法、割引率および経済的耐用年数の考え方について、作業の着手前に監査法人と共有いたします。

4. 04

   評価の実施

   資産ごとに評価手法を選択して評価を行い、WACC・IRR・WARAの整合性を検証いたします。感応度分析を併せて実施いたします。

5. 05

   報告書のご提供・ご説明

   評価報告書をご提出し、前提条件、使用データの出所、手法の選択理由についてご説明いたします。

6. 06

   監査法人対応

   監査法人からのご質問への対応を行います。企業結合に関する注記の記載についても、併せてご相談を承ります。

単一の手法に依拠せず、複数の手法による結果を比較したうえで、算定結果とその根拠をご報告いたします。

弊社の評価業務は、Big4FASおよび独立系アドバイザリーファームでの豊富な実務経験を有する担当者が行っております。担当した案件の件数および対応業種については、守秘義務の範囲で開示しております。