財務税務デューデリジェンス

財務デューデリジェンスは、対象会社の財務実態を調査し、取得価額、スキームおよび契約条件に反映すべき事項を明らかにする手続きです。決算書に表れている数値と、事業の実態との差を確認することが目的となります。

正常収益力の分析、運転資本の水準の把握、純有利子負債の算定、簿外債務および偶発債務の検討を中心に、スコーピングから報告書の作成までお引き受けいたします。

調査の結果は株式価値算定に直結いたします。弊社ではバリュエーションを同一の担当者が行うため、調査で把握した論点をそのまま価値算定に反映できます。

• 上場企業が非上場企業を買収するにあたり、対象会社の財務実態の調査が必要となった
• 投資ファンドとして、投資委員会に諮るための財務調査を実施したい
• 事業の一部を切り出して取得するため、カーブアウトの財務数値を把握したい
• スケジュールが限られており、短期間での調査が求められている

• 決算書の数値をそのまま前提としてよいか判断がつかない
• 何をどこまで調べるべきか、調査の範囲が決められない
• 調査結果を価格交渉や契約条件にどう反映すればよいかわからない
• 大手ファームの見積が案件の規模に見合わない

1. 01

   お問い合わせ・お見積り

   開示資料および対象会社の概要を拝見し、想定される作業範囲と作業期間をご提示いたします。ご相談およびお見積りに費用はいただいておりません。

2. 02

   ご契約・資料のご提供および取引の理解

   秘密保持契約を締結のうえ、株式譲渡契約書、事業計画、顧客データ、契約書等をご提供いただきます。取得の目的と対価の内訳について、買収ご担当者よりお話を伺います。

3. 03

   監査法人との事前協議

   識別の範囲、評価手法、割引率および経済的耐用年数の考え方について、作業の着手前に監査法人と共有いたします。

4. 04

   評価の実施

   資産ごとに評価手法を選択して評価を行い、WACC・IRR・WARAの整合性を検証いたします。感応度分析を併せて実施いたします。

5. 05

   報告書のご提供・ご説明

   評価報告書をご提出し、前提条件、使用データの出所、手法の選択理由についてご説明いたします。

6. 06

   監査法人対応

   監査法人からのご質問への対応を行います。企業結合に関する注記の記載についても、併せてご相談を承ります。

調査の範囲は案件の性質とご予算に応じて調整いたします。論点を絞った簡易な調査から、報告書を伴う本格的な調査まで対応いたします。

弊社の評価業務は、Big4FASおよび独立系アドバイザリーファームでの豊富な実務経験を有する担当者が行っております。担当した案件の件数および対応業種については、守秘義務の範囲で開示しております。