のれんの償却年数の分析

企業結合会計基準において、のれんは20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却することとされております。

20年という上限は定められておりますが、実際に何年とするかは、投資の回収期間、事業計画の期間、対象事業の性質などを踏まえて判断する必要がございます。弊社は、その設定根拠を整理し、監査法人に説明できる形でご提案いたします。

• のれんの償却年数を何年とすべきか、社内で判断がつかない
• 監査法人から償却年数の根拠について確認を受けている
• 同業他社がどの程度の年数を採用しているかを踏まえて検討したい

• 償却年数によって将来の損益がどう変わるかを試算したい
• 無形資産の耐用年数との関係を整理したい
• 有価証券報告書の企業結合に関する注記の記載についても相談したい

1. 01

   お問い合わせ・お見積り

   開示資料および対象会社の概要を拝見し、想定される作業範囲と作業期間をご提示いたします。ご相談およびお見積りに費用はいただいておりません。

2. 02

   ご契約・資料のご提供および取引の理解

   秘密保持契約を締結のうえ、株式譲渡契約書、事業計画、顧客データ、契約書等をご提供いただきます。取得の目的と対価の内訳について、買収ご担当者よりお話を伺います。

3. 03

   監査法人との事前協議

   識別の範囲、評価手法、割引率および経済的耐用年数の考え方について、作業の着手前に監査法人と共有いたします。

4. 04

   評価の実施

   資産ごとに評価手法を選択して評価を行い、WACC・IRR・WARAの整合性を検証いたします。感応度分析を併せて実施いたします。

5. 05

   報告書のご提供・ご説明

   評価報告書をご提出し、前提条件、使用データの出所、手法の選択理由についてご説明いたします。

6. 06

   監査法人対応

   監査法人からのご質問への対応を行います。企業結合に関する注記の記載についても、併せてご相談を承ります。

弊社の評価業務は、Big4FASおよび独立系アドバイザリーファームでの豊富な実務経験を有する担当者が行っております。担当した案件の件数および対応業種については、守秘義務の範囲で開示しております。