動産評価

取得原価の配分では、無形資産のほか、受け入れた有形固定資産についても企業結合日の時価を把握する必要がございます。弊社は、機械設備、工具器具備品、車両運搬具等の動産の評価をお引き受けいたします。

土地および建物の鑑定評価は、不動産の鑑定評価に関する法律により不動産鑑定士の業務とされております。弊社では提携先の不動産鑑定事務所と連携して対応し、窓口は弊社が一括して務めます。

• 製造業を取得し、工場の機械設備の時価評価が必要となった
• 無形資産と有形資産の評価を、窓口をひとつにまとめて依頼したい
• 減損テストにおいて、固定資産の時価の把握が必要となった

• 簿価と時価の差額を把握する必要があるが、社内に評価の手段がない
• 不動産と動産で別々の会社に依頼するのが煩雑である
• 評価の根拠を監査法人に説明できる形にしてほしい

1. 01

   お問い合わせ・お見積り

   開示資料および対象会社の概要を拝見し、想定される作業範囲と作業期間をご提示いたします。ご相談およびお見積りに費用はいただいておりません。

2. 02

   ご契約・資料のご提供および取引の理解

   秘密保持契約を締結のうえ、株式譲渡契約書、事業計画、顧客データ、契約書等をご提供いただきます。取得の目的と対価の内訳について、買収ご担当者よりお話を伺います。

3. 03

   監査法人との事前協議

   識別の範囲、評価手法、割引率および経済的耐用年数の考え方について、作業の着手前に監査法人と共有いたします。

4. 04

   評価の実施

   資産ごとに評価手法を選択して評価を行い、WACC・IRR・WARAの整合性を検証いたします。感応度分析を併せて実施いたします。

5. 05

   報告書のご提供・ご説明

   評価報告書をご提出し、前提条件、使用データの出所、手法の選択理由についてご説明いたします。

6. 06

   監査法人対応

   監査法人からのご質問への対応を行います。企業結合に関する注記の記載についても、併せてご相談を承ります。

弊社の評価業務は、Big4FASおよび独立系アドバイザリーファームでの豊富な実務経験を有する担当者が行っております。担当した案件の件数および対応業種については、守秘義務の範囲で開示しております。