評価報告書の第三者レビュー

監査法人は、独立性の観点から、監査先に対する評価業務を提供できない場合がございます。弊社は第三者の評価専門家として、その業務をお引き受けいたします。

また、他社が作成された評価報告書について、評価手法の妥当性、割引率の整合性および記載事項の充足を検討し、書面にてご報告する業務も単独で承っております。

ご紹介いただく際にご負担が生じないよう、進行に配慮いたします。

• 監査先のPPAについて、独立性の観点から自ら受託できない
• クライアントが取得した評価報告書の内容を、第三者の目で確認したい
• 会計事務所として、PPAの部分だけを外部に委託したい

• 評価報告書の記載事項が監査上の要求を満たしているか確認したい
• 割引率の設定に違和感があるが、根拠を検証する手段がない
• 紹介先の評価人が監査基準報告書620の要件を満たすか確認したい

1. 01

   お問い合わせ・お見積り

   開示資料および対象会社の概要を拝見し、想定される作業範囲と作業期間をご提示いたします。ご相談およびお見積りに費用はいただいておりません。

2. 02

   ご契約・資料のご提供および取引の理解

   秘密保持契約を締結のうえ、株式譲渡契約書、事業計画、顧客データ、契約書等をご提供いただきます。取得の目的と対価の内訳について、買収ご担当者よりお話を伺います。

3. 03

   監査法人との事前協議

   識別の範囲、評価手法、割引率および経済的耐用年数の考え方について、作業の着手前に監査法人と共有いたします。

4. 04

   評価の実施

   資産ごとに評価手法を選択して評価を行い、WACC・IRR・WARAの整合性を検証いたします。感応度分析を併せて実施いたします。

5. 05

   報告書のご提供・ご説明

   評価報告書をご提出し、前提条件、使用データの出所、手法の選択理由についてご説明いたします。

6. 06

   監査法人対応

   監査法人からのご質問への対応を行います。企業結合に関する注記の記載についても、併せてご相談を承ります。

監査基準報告書620「専門家の業務の利用」は、監査人が利用する専門家について、適性、能力および客観性を評価することを求めております。弊社は、次の各点についてご提示できる体制を整えております。

• 担当者の経歴および保有資格を、案件ごとに書面にてご提示いたします
• 評価実績の件数および対応業種を開示しております
• 成功報酬を採用せず、対象会社および買収会社と利害関係を有しない旨を書面にてご表明いたします
• 全案件について、担当者以外の者による審査を実施しております
• 前提条件、使用データの出所、手法の選択理由および感応度分析を、報告書の標準記載事項としております

詳細はPPAにおける監査法人との協議をご参照ください。

弊社の評価業務は、Big4FASおよび独立系アドバイザリーファームでの豊富な実務経験を有する担当者が行っております。担当した案件の件数および対応業種については、守秘義務の範囲で開示しております。